01 / サービス理解

IF事業構想|日常に寄り添う人格基盤

日常の対話で育ち、相談・買い物・学びを支える基盤へ。

IFが目的。合弁は、その実現を担う手段。

一緒に過ごすほど、
自分を理解してくれる。

幼馴染のように話せて、
必要なときにはメンターになる。

OXYTRON × AI経営共創パートナーズ
明日のテスト、
一緒に準備しよう。
この色、
好きって言ってたね。
今日は、どうだった?
IF / 共同推進構想 · 2026.09.11協議用・数値と体制は計画案01
01 / サービス理解

日常体験とDynamic Island

目指す体験:Dynamic Islandを接点に、話しかけたいときにIFへアクセス。常時共存の成立条件は初期に検証する。

朝の移動

「電車、遅れてる?」
必要な情報をすばやく確認。

放課後

「テスト、何からやろう?」
自分に合う準備を相談。

IFと一緒に▂ ▅ ▃
YouTube / TikTok等を利用する場面
「これ、どう思う?」
夜のひと息

好きな動画を見ながら、
気になったことを聞く。

初期から実機検証

表示の継続条件・音声・画面共有を確認。
常時表示や画面理解は未実証。

IF / 共同推進構想 · 2026.09.11概念UI・実装済みの表示ではありません02
01 / サービス理解

IFの育成と本人理解

ゲーム感覚の育成と、本人が確認・訂正できる記憶を両立する。

出会う

好みや日常を話す

一緒に育つ

経験・目標が蓄積する

頼れる相手になる

幼馴染/メンターの接し方

本人理解を整理する軸案
経験・背景価値観・判断好み・関心目標・学習生活・状況関係・接し方
会話 → 記憶候補 → 本人確認 → 応答へ

記録量だけで評価しない。
正確さ・更新状況・相談への有用性を確認する。

IF / 共同推進構想 · 2026.09.11協議用・数値と体制は計画案03
01 / サービス理解

日常相談から生まれるパーソナルレコメンド

IFは、潜在意識を含む好みや価値観を対話から探り、自分に合う商品・サービス選びを日常的に支える。

01|いつでも相談

自分に合うものを
IFと探す

欲しいもの・困りごと・憧れ
商品もサービスも相談する

02|潜在的な好みの理解

まだ言葉に
できない希望

日々の対話・反応から仮説化
本人に確かめて理解を更新

03|パーソナル提案

利用する未来を
画像・動画で体験

自分が使う場面を可視化
候補を比べて納得して選ぶ

利用者の体験が、次の提案につながる

「好き・違う・使ってよかった」をIFへ返す。好みの理解が深まり、次の相談・レコメンドを改善する。

レコメンドごとに広告収益を得る

広告契約のある商品の提案・表示等に応じ、提供企業から広告費を受領。課金条件を契約し、有料の提案には広告表示を付ける。

潜在意識を含む本人理解 → 相談・提案 → 利用シーンの可視化 → 選択・体験 → 理解の更新

潜在的な好みは推定し本人に確認。未来予測の映像は利用イメージで、効果の保証ではない。参考:電通グループ「AIJES」(2026年9月10日)の蓄積・問答・判断・参加・評価の循環と接続するIF独自構想。

IF / 共同推進構想 · 2026.09.11協議用・数値と体制は計画案04
01 / サービス理解

パーソナライズ広告体験

自分に合う商品・サービスの利用シーンを、未来予測の画像・動画として可視化。提案の機会を広告収益につなげる。

BRAND

商品・サービス
提供企業

商品情報・素材・広告契約
提案・表示等に応じ広告費を支払う

• •
広告 / 未来体験イメージ
MY IF

私だけの提案

本人の好み・相談内容に合わせて生成。
利用シーンを比較し、購入・申込へ。

「このリップをつけた、自分に会ってみる。」
初期の営業モック:事前制作した画像・動画で体験を示す / 個別生成・効果測定は段階実装
IF / 共同推進構想 · 2026.09.11広告契約・課金単位は未確定。未来の利用シーンを表す概念イメージ05
01 / サービス理解

JPYCを活用した経済圏

知識の提供や広告参加で得た対価を、相談・商品購入に使える経済圏を目指す。

ブランドの広告費↓ 未来体験広告・利用者への還元
価値を届ける

知識の提供・広告への参加

対価を受け取る

JPYCを活用した報酬・決済

IF内で使う

他のIFへの相談・商品購入

← 売り手・知識提供者の収入となり、次の取引へ ←
ステーブルコインを採用する

JPYCの活用を、IFの決済・価値循環の方針とする。

継続して売り買いできる場を育てる

利用者・知識提供者・ブランドの取引をつなぐ。

IF / 共同推進構想 · 2026.09.11採用する事業方針06
01 / サービス理解

広告から教育への成長戦略

日常利用から、暮らしと学びに必要とされる基盤を目指す。

入口

日常の相棒

相談・育成・自分らしさ
継続して使う理由をつくる

初期の収益

未来体験広告

ブランドに成果を返す
本人理解と利用基盤を育てる

社会への定着

教育・学習支援

目標・理解度に合う支援
継続的な学習成果へ

日常の勉強相談は初期から。教育サービスとしての本格展開は、成果と追加投資を踏まえて進める。
IF / 共同推進構想 · 2026.09.11協議用・数値と体制は計画案07
01 / サービス理解

収益化と黒字転換の条件

先行投資で日常利用と本人理解を育て、広告事業で採算を成立させる。

PHASE 1 / 先行投資

IF基盤を育てる
日常に定着させる

対話 → 記憶 → 本人確認 → 相談
続けて使う価値を検証する

赤字を計画して投資
PHASE 2 / 広告導入

広告主と契約し
売上をつくる

個別の未来体験広告を提案
広告効果・原価・再発注を検証

赤字縮小 → 損益分岐へ
PHASE 3 / 収益化

継続広告で
黒字転換を目指す

有償契約・再発注を積み上げ
利益を次の開発・教育へ

黒字を継続できる事業へ
黒字転換の条件広告等の売上 > 利用者還元 + AI・動画・運用費 + 開発・営業・管理等の費用

広告が入るだけで黒字が確定するわけではない。黒字化の時期・必要売上は、単価・継続率・実原価から算定する。

IF / 共同推進構想 · 2026.09.11協議用・数値と体制は計画案08
02 / スケジュール

年内モックアップ・今年度中の事業化

2026年内に営業用モックアップ、2027年3月末までに事業化GOを目指す。研修を先行実施し、開発・広告営業を並行する。

着手時

研修開始

研修契約・入金
開発範囲・担当

着手後6〜8週

モック制作

会話・記憶・広告
体験を形にする

2026年内

モック完成

営業で提示可能な
状態へ仕上げる

11〜12月

広告契約

有償契約獲得目標
調達営業も並行

2027年1〜3月

事業化GO

契約・資金・技術
条件を確認し着手

並行して進めること広告主商談Dynamic Islandの検証JPYCの検証事業体制・資金繰り
年内の成果物

広告主にサービス体験と広告商品を示せる営業モック。

今年度中のGO

実行条件を満たしてMVP・事業化へ進む判断と着手。本番機能すべての完成期限ではない。

IF / 共同推進構想 · 2026.09.11協議用・数値と体制は計画案09
02 / スケジュール

営業モックの範囲と検証項目

6〜8週間で見せるものと、本番に向けて検証するものを分ける。

実動で見せる

IFの中核

招待制の登録・会話
記憶の承認・訂正・削除
公開IFの検索・相談

演出でつなぐ

未来体験と還元

事前制作の画像・動画
共有導線
デモコインの残高・履歴

並行して検証

共存・金融の成立条件

Dynamic Island・音声・画面共有
JPYCの役割・技術接続
本番の範囲・見積・受入条件

初期モック:成人の招待利用・モバイルWeb。ネイティブ統合や実価値の授受は別の受入条件で進める。
IF / 共同推進構想 · 2026.09.11協議用・数値と体制は計画案10
02 / スケジュール

広告主の有償契約獲得

ABEMA等の広告主候補に、広告商品・価格・開始条件を提案する。営業モックの制作中から商談を始める。

W1〜3 / 商談開始

買い手を特定

オキシトロン側が接点を開拓
決裁者・予算・出稿時期を確認

W4〜8 / 提案具体化

広告商品を提案

営業モックを提示
金額・期間・成果指標を協議

11〜12月 / 獲得目標

有償契約を取る

広告主・契約額・支払条件
提供開始条件を確定

契約・資金条件に基づく

MVP投資を判断

契約履行に必要な開発を確定
入金と追加調達で実行を支える

獲得の判定

関心表明や提携の内諾ではなく、広告費を支払う契約・発注を確認。ABEMAが媒体・紹介元となる場合は、実際の広告費の支払者も明確にする。

事業責任者が追う数字

商談先・決裁者・予算・受注予定日・契約額・入金日を週次確認。契約時期が遅れる場合は追加支出と開発範囲を再判断する。

IF / 共同推進構想 · 2026.09.1111〜12月は契約獲得目標。受注・黒字化・融資成立を保証するものではありません11
03 / 課題:開発資金と広告資金

初期費用の概算|開発・広告で約6,000万円

年内のモックアップから今年度中の事業化へ進むため、開発費と広告費の先行確保が必要。

① 開発費|6か月の概算

約3,000万円

PMO・AI設計・実装・評価
開発用API・環境・予備費
当社主導でモックからMVPへ

② 広告費|初期予算案

約3,000万円

広告商品・営業提案の準備
インフルエンサー参画・利用者募集
広告展開・制作・効果測定

開発 約3,000万円 + 広告 約3,000万円 = 初期に約6,000万円が必要

開発は積上げ概算を丸めた値。広告は契約前の計画予算で、確定見積ではない。内訳は補足資料。本番運営・教育拡張等は別途算定する。

IF / 共同推進構想 · 2026.09.11協議用・数値と体制は計画案12
03 / 課題:開発資金と広告資金

広告・インフルエンサー施策の費用

開発費とは別に、広告主の有償契約獲得とインフルエンサー参画・利用者募集を進める資金が必要。

広告主の契約獲得

広告商品・営業提案

ABEMA等の決裁者への提案
出稿予算・契約条件の交渉
広告制作・配信準備・効果測定

利用者との接点

出演・制作・発信

インフルエンサーの出演・投稿
コンテンツ制作・利用許諾
初期利用者の募集・参加促進

継続的な協力関係

契約・参画条件

継続協力の対価・期間を協議
二次利用・競合制限等の条件確認
専属・独占は合意できる場合のみ

広告費約3,000万円を計画。初期施策に約1,000万円、成果を見ながら追加施策に約2,000万円を配分する案。

配分は予算設計上の仮置きで、先方見積ではない。十分性は契約条件で再試算。開発側の素材費との重複を除く。ABEMA等・インフルエンサーとの契約や参画は未確定。

IF / 共同推進構想 · 2026.09.11協議用・数値と体制は計画案13
04 / 解決策:研修の先行実施

解決策|研修の先行実施

約6,000万円の先行資金をつくる解決策として、AI駆動開発研修をまず実施。貴社の開発力向上とIFの立ち上げを両立する。

第1回 / 基礎と共通手順

AIで、つくる

課題を要件・仕様に整理
AIで実装・試作する
出力を確認し修正する

成果:動く小規模な成果物

第2回 / チーム開発

AIと、品質を守る

チームで設計・実装を進める
テスト・レビュー・修正
情報管理と安全な開発手順

成果:検証済みのチーム成果

第3回 / 業務への定着

会社として、自走する

要件から運用改善まで実践
担当・承認・標準手順を整備
社内指導役へノウハウを継承

成果:自社主導の開発・改善

貴社のメリット:AI開発力を数倍に高めることを目標に、試作速度・開発量・品質・自走力を向上。

「数倍」は目標であり成果保証ではない。同じ難度の課題で研修前後の所要時間・完成量・品質を測定。70名は職種別に参加し、自走を実技で評価する。研修演習と商用IFの開発委託は区分し、時間・方式・受入基準を別途具体化する。

IF / 共同推進構想 · 2026.09.11協議用・数値と体制は計画案14
04 / 解決策:研修の先行実施

AI駆動開発研修のカリキュラム

70名が職種別の役割で参加する3段階の研修案。各回38万円/人。受講前に経験・担当業務を確認する。

第1回|個人で試作する

要件定義・AI実装の基礎

  • 業務を分解し、利用者・課題・受入条件を整理
  • AIへ渡す仕様・背景情報・作業指示を作成
  • 画面・データ・処理を設計し、小規模アプリを試作
  • 生成コードを確認し、不具合を再現・修正
  • 機密情報・個人情報・著作物の扱いを習得
演習・成果物自社業務1件の改善案、要件書、動く試作、動作確認記録
第2回|チームで品質を守る

共同開発・テスト・レビュー

  • 仕様をタスクに分け、担当・完了条件を設定
  • Gitで変更履歴・分岐・統合を管理
  • AIを使って画面・API・データを連携
  • 正常・異常系のテストとコードレビューを実践
  • 権限・入力検証・秘密情報・依存部品を点検
演習・成果物チーム開発したアプリ、テスト結果、レビュー・修正履歴
第3回|会社として自走する

リリース・運用・社内定着

  • 自社課題を題材に、一連の開発を主導
  • 検証環境への公開・受入確認・切戻しを実践
  • ログ・障害・利用コストを確認して改善
  • 開発ルール・承認責任・運用手順を標準化
  • 社内指導役を育成し、次の案件へ展開
演習・成果物検証公開したアプリ、運用手順書、社内標準、次案件の計画
修了判定個人:担当成果物と判断理由を説明できる。チーム:講師の代行なしに開発・試験・公開・改善を実演できる。
未達項目は補習・再評価。営業・企画は要件と受入、開発は実装と試験、管理は承認と運用を担当する。

時間数・実施方式・クラス編成・補習範囲は別途設計。研修演習は商用IFの開発委託と区分し、助成対象性は個別確認する。

IF / 共同推進構想 · 2026.09.11協議用・数値と体制は計画案15
04 / 解決策:研修の先行実施

研修の実施規模と資金計画

研修内容に対する単価・人数・回数から受注規模を算出し、提供原価を除いた資金を開発と広告に配分する。

1人・1回の研修単価案

38万円

AI駆動開発の実践研修
内容・時間・支援範囲を契約で確定

×
対象人数

70人

職種に応じて役割を設計
個人とチームの習得を評価

×
段階的な実施

3回

基礎 → チーム開発 → 自走
業務への定着まで支援

研修総額 7,980万円 − 研修原価 1,800万円 = 事業への配分可能枠 6,180万円

初期費用約6,000万円に対応する配分計画。研修単価・原価は提案値で、研修内容・価格妥当性・実見積で確認する。税・管理費・運転資金の扱いと入金条件は別途確定。

IF / 共同推進構想 · 2026.09.11協議用・数値と体制は計画案16
04 / 解決策:研修の先行実施

研修売上7,980万円の使途

当社が受け取る研修売上の使途。出資3,000万円はAI Zooの広告資金、当社開発稼働費3,180万円は別枠で確保する。

当社の研修売上7,980万円38万円 × 70人 × 3回AI Zooへの出資|広告用3,000万円 37.6%広告・インフルエンサー施策に活用研修原価1,800万円 22.6%当社のAI開発稼働費3,180万円 39.8%当社PMO・AIを活用した実装費
出資 3,000万円 + 研修原価 1,800万円 + 当社稼働費 3,180万円 = 7,980万円

帯の太さは金額に比例。全額を配分した計画のため、税・管理費・運転資金の内包または別途確保を確認する。助成金の使途を示す図ではない。

IF / 共同推進構想 · 2026.09.11配分計画。税・管理費・運転資金の扱いと入金時期は別途確定17
04 / 解決策:研修の先行実施

初期資金と段階投資

研修売上7,980万円のうち、研修原価1,800万円を除く6,180万円を事業に配分する計画。

研修売上からの事業配分

6,180万円

当社開発枠 3,180万円
広告用出資 3,000万円
研修原価1,800万円は別枠

現時点の必要額

約6,057万円

当社PMO・実装等 約3,057万円
広告用出資 3,000万円
実装は当社が担当

概算後の残額

約123万円

予備費20%を含めて配分枠内
現在の6か月概算をカバー
本番運営等は別途算定

① モック制作・広告営業

6〜8週間で営業モックを制作。制作中から広告主商談を進め、11〜12月に有償契約獲得を目指す。

② MVP・広告展開 → 教育拡張

契約条件・実見積・資金確保を確認して投資。教育・本番拡張は追加の費用と財源を算定する。

フェーズ別の金額は実見積で設定。研修売上の配分枠と、事業に必要な総額を分けて判断する。

当社費用は6か月・予備費20%込みの概算。広告用出資は広告施策への支出財源で、広告主からの売上とは別。税区分・入金時期・未計上費用を確認する。

IF / 共同推進構想 · 2026.09.11協議用・数値と体制は計画案18
04 / 解決策:研修の先行実施

AI Zooへの出資計画

当社の研修売上7,980万円のうち3,000万円を出資。当社開発稼働費3,180万円とは別に管理する。

出資者

AI経営共創
パートナーズ

研修売上から3,000万円を配分

事業主体

AI Zoo

出資条件・決議・契約を経て払込

想定使途

広告資金
3,000万円

広告展開・インフルエンサー施策等

当社開発稼働3,180万円 + 広告用出資3,000万円 = IF事業への配分6,180万円

未払込分は確保済み資金としない。研修・出資・開発発注の関係と助成制度上の取扱いは、取引全体を提示して確認する。

IF / 共同推進構想 · 2026.09.11配分計画。税・管理費・運転資金の扱いと入金時期は別途確定19
04 / 解決策:研修の先行実施

法人別の資金の流れ

研修売上の配分と受講企業の助成金を区別し、資金の受取先・使途を明確にする。

受講企業

セットジャパン

当社へ研修費7,980万円を支払い。
要件を満たした場合に助成金を受給。
助成金の受取先は受講企業。

研修提供・開発推進

AI経営共創
パートナーズ

研修売上7,980万円を受領。
研修原価1,800万円・当社開発稼働費3,180万円を配分し、AI Zooへ3,000万円を出資。

出資先

AI Zoo

当社からの出資3,000万円を受領。
広告施策に使用する想定。
当社開発稼働費3,180万円を重ねて計上しない。

研修の対価・開発の支払い・出資を分けて管理。広告主から得る売上は、広告施策への支出とは別に計上する。

開発の発注者・成果物の権利・AI Zooへの提供条件は契約で確定。出資・開発発注を含む取引全体の助成制度上の取扱いは別途確認する。

IF / 共同推進構想 · 2026.09.11協議用・数値と体制は計画案20
04 / 解決策:研修の先行実施

経費助成・賃金助成の試算

中小企業・70名×3回が全て対象となる試算。経費助成5,985万円に、対象時間×1,000円を加算する。

賃金助成 = 1,000円 × 70名 × 各回の対象時間 × 3回全員が同じ時間を受講する場合。時間数は未確定のため、下表は比較例。
1人あたりの研修時間賃金助成助成総額
経費助成+賃金助成
研修費7,980万円
との差額 ※
各回20時間 × 3回420万円6,405万円1,575万円
各回40時間 × 3回840万円6,825万円1,155万円
各回60時間 × 3回1,260万円7,245万円735万円
※ 差額は、人件費を含む自己負担総額ではありません。

受講企業の負担 = 1,995万円 + 研修中に支払う賃金 − 賃金助成 + その他の費用。
研修中の賃金を支払うため、賃金助成を研修費の値引きとして説明しない。

賃金を支払う対象OFF-JT等が前提。eラーニング等は賃金助成対象外。時間は習得目標に基づき設計し、助成額から逆算しない。税・申請支援費等は別途確認。

出典:厚生労働省・事業展開等リスキリング支援コース(令和8年8月3日版)pp.38–39 ↗
IF / 共同推進構想 · 2026.09.11協議用・数値と体制は計画案21
04 / 解決策:研修の先行実施

事業責任と推進体制

事業責任はオキシトロン側。当社がPMO・AI設計・開発実装を主導し、必要に応じて専門人材をアサインする。

AI Zoo株式会社|合弁の運営主体予算・契約・資金繰り・優先順位・データ管理
PMO・AI設計・研修

AI経営共創
パートナーズ

体験・要件・AI/記憶設計
品質評価・AI駆動開発研修
計画・進捗・課題・予算の管理

開発実装・技術補完

当社主導
必要に応じて増員

AIで対応しきれない領域を補完
セットジャパン側のAI開発に
知見があるメンバーも候補

事業責任・営業・資金調達

OXYTRON

広告主・金融機関への提案
資金調達・コンテンツ提携
事業判断・予算承認・収支責任

設立時の持分案:当社49% / OXYTRON51%|追加アサインは担当領域・稼働・費用を協議し決定
IF / 共同推進構想 · 2026.09.11協議用・数値と体制は計画案22
04 / 解決策:研修の先行実施

資金投入の順序と実行条件

開発を優先して進めるため、研修入金・開発支払い・出資払込の時期を揃える。

01|研修契約・入金

資金の確保

1回2,660万円、3回で7,980万円。受講計画・請求・入金日を確定し、研修提供に必要な資金を確保する。

02|開発着手・出資

支払いの段階化

当社稼働3,180万円は担当工数・期間で管理。実装は当社が担当。広告用出資3,000万円の払込日を設定し、入金前の支払いはつなぎ資金を確保する。

03|広告契約・拡張

追加投資の判断

モック制作中から広告営業を並行。契約額・提供条件・入金日を確認し、MVP拡張と追加調達を判断する。

配分計画と支払能力は別。各法人の月次資金繰りで、先行支出・税・運転資金・不足額を確認する。

当社の稼働期間・実装範囲を確定し、本番運営等を含む総事業費と広告事業の損益分岐点を算定する。

IF / 共同推進構想 · 2026.09.11協議用・数値と体制は計画案23
04 / 解決策:研修の先行実施

次回協議の決定事項

条件が揃った工程から着手し、未調達部分の開発を約束しない。

01

研修総額7,980万円

38万円×70人×3回。受講・提供企業、到達基準・入金条件を確定

02

開発予算の成立検証

当社PMO・実装費の概算と対象期間、残額約123万円の管理方針を確定

03

広告等3,000万円

MVP段階の提携・インフルエンサー費用、契約条件と調達元を確定

04

AI Zoo出資・追加調達

広告用出資3,000万円の条件・払込日、銀行窓口を確定

05

広告主の有償契約

オキシトロン側の責任者、決裁者・予算・契約目標日・入金条件を確定

06

実行体制

当社主導。必要に応じセットジャパン側のAI開発人材を検討し、役割・費用を合意

開発・営業・資金の責任を持ち寄り、事業として進める。
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04 / 解決策:研修の先行実施

助成制度の適用条件

2026年9月10日の制度確認に基づく参考。確定財源としては計上しない。

通常の経費助成率

75% / 60%

中小企業 / 大企業
対象制度・企業区分の確認が必要。

中小企業のeラーニング等

原則15万円

1人1訓練の上限。
8月3日以降の計画は年度1回まで。

受講計画

70名 × 3回

助成対象性は別途確認。
方式・時間・既受講回数等で変わる。

通学等は時間区分に応じた上限、一般の回数上限等も適用。研修費の支払いから受給までの資金繰り、不支給時の負担を確認する。受講企業・提供企業・合弁との関係を含めて、社労士・管轄労働局等へ確認する。

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